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NPO法人POPOLO
NPO法人POPOLO

2020年04月18日

住まいを失わないために

私たちの行っている富士POPOLOハウス事業は
何らかの理由で住まいを失った方に対し
居住及び食事の支援を行い
加えて生活相談や就労支援を行うことで、自立を目指してもらうというものです。

ただ、やはり位置づけとしては「最後の手段」であります。
利用をしなくて済むのであれば
それに越したことはないのは事実です。
(「利用させまい」としているわけではありませんので、あしからず・・・)

窓口から利用の打診があるたびに
そのことには留意し
まずは何とかして「利用しなくても済む方法」を
窓口の担当の方と一緒に考えるようにしています。

大抵の場合は
担当の方が八方手を尽くしていただき
それでも致し方ないというケースであり
結果、年間130名程度の利用につながっています。

住まいを失わないために


さて、昨今のコロナ禍により
フードバンクの依頼件数は激増していますが
今のところ、POPOLOハウスの利用者数が
激増しているということはありません。これからだと思います。

ただ、「利用しなくても済む方法」について
4月20日、来週明けから
生活困窮者自立支援法に画期的な改正が入ります。
それは、住宅確保給付金の対象者の拡大です。

支給対象者の「離職・廃業後2年以内の人」に
「給与等を得る機会が当該個人の責めに帰すべき理由・当該個人の都合によらないで減少している者」が追加され
これにより、今回のコロナ禍の影響を受けて収入が減っている人が
その仕事を失わないうちにも支給が受けることができるようになりそうです。

あくまでも制度という事で、細かい要件等が付されており
必ずしも思い通りにならないこともあるかと思います。
ですので、希望される方は、まず窓口や自治体に相談に行かれることをおススメします。
(窓口はこちら

窓口の相談員さんや自治体の担当の方
さらに相談が殺到し、混乱されるかと思いますが
何物にも代えがたい「住まい」のことですので
どうか丁寧なご対応をお願いいたします。

大家さん側としても
滞納気味の入居者さんがいたら
すぐに退去勧告をするのではなく
この制度を紹介してみるのも一つの手かもしれません。


緊急事態宣言が全国で出されました
5月6日まで、ということではありますが
今のところ、その期限までに解除されるほど状況が好転することに期待できない人が多いのではないでしょうか。
先が見えない状況ですが、「みんな」で乗り越えていきましょう!!


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