NPO法人POPOLOの活動日記

日本ケミカル工業様より
持続性が見込める抗ウイルス剤
「リラフルガード」を
無償散布していただきました。（静岡新聞）




私たちの運営する生活困窮者支援施設
「ＰＯＰＯＬＯハウス」「島田市就労準備支援センター」や
障害者支援施設
「あすたす」においても

新型コロナウイルスの感染が広がり
相談者も増える中
利用者さんやそのご家族、関係機関においても
対策についての不安は大きいようです。

基本的にお金がない私たちＮＰＯ法人ＰＯＰＯＬＯにとって
きっちり対策をしているよ！
ということを皆様にお知らせするためにも
今回のお申し出は、大変ありがたかったです。



日本ケミカル工業様、ありがとうございました！！
  

フードバンクふじのくに事務局業務にて
3月14日、2021明治安田生命J1リーグ第4節 サガン鳥栖戦の試合開始前
ＩＡＩスタジアム日本平のピッチで行われた
寄付金贈呈式に参加してまいりました。

今回、エスパルスオリジナルマスクの売り上げの一部を
静岡県共同募金会を通じて
フードバンクふじのくにの行うコロナ対策事業へ
ご寄付いただきました。

式典では、エスパルスの山室社長のオーラを感じ
静岡県共同募金会の大野常務の挨拶にしびれ
フードバンクふじのくにの池冨副理事長のお礼の言葉に感動し
エスパルスサポーターの温かい拍手で泣きそうになりながら、撮影係をこなしました。

新型コロナウイルスの感染拡大により生活に困窮される方が増えており
それに伴いフードバンクの依頼件数も例年の２倍以上となっております。
このように皆様から活動を支えていただくことで
支援を求める方へ「ひとりじゃない」というエールになっていただけたら、という思いです。

まさかピッチに入れるとは思っておらず
革靴で参加しておりました。
なので、記念撮影には慌てて革靴を脱ぎ靴下での参加
いや～、ふかふかでした（笑）





サッカー少年だったころ
日本平のピッチに立つのは夢でした。
プレーヤーとしてではありませんでしたが
このような形で一つ「夢」が叶うことになりました。

支援をいただいた身として
エスパルスのいちファンとして
本当にありがたく、記念となった一日になりました！！
試合は引き分けでしたけど・・・
  

ふるさと納税の仕組みを利用して
静岡市を通じ、特定のＮＰＯに寄付できる仕組み
「さとふるクラウドファンディング」が開始され
ＰＯＰＯＬＯも参加することになりました！

詳細はこちらから

ご寄付はこちらから！！


「さとふるクラウンドファンディング」を通じ
今回私たちが取り組む事業は
「相談の掘り起こし」
いわゆる、アウトリーチに特化したものとなっております。

いくら福祉制度を充実させても
必要な人が知らなければ、意味がないものになってしまいます。
また、知っていても
心理的障壁や偏見などにより、相談に行きづらいという現状があります。

困窮の問題においても、大事になってくるのは
「早期発見」「早期解決」です。
困窮の状態が重篤化してくればくるほど
「選択肢」が限られてきてしまいます。

困ったときはお互い様です。
困りごとがあれば専門家に相談するのが当たり前です。
それが困窮の問題においても
当たり前になるべきだと考えます。

様々なツールを利用した入口支援
自立相談支援窓口をはじめとした、様々な団体との連携
居住支援をはじめとした出口支援も可能
POPOLOだからこそできるアウトリーチ事業です。



ふるさと納税とは、一般的には次のような制度です。
①任意の自治体に寄付をすることができ
②寄付金のうち2,000円を超える部分については所得税の還付・住民税の控除を受けることができ
③お礼の品をもらうことができる

今回の「さとふるクラウンドファンディング」は
①静岡市を通じて、ＰＯＰＯＬＯの事業に寄付することができ
②還付・控除も受けることができます。
③ただし、お礼の品は受け取ることができません。

なお、所得税の還付や住民税の控除を受ける額は
収入や家族構成などによって、人それぞれです。
コチラのページから、試算もできます。
ぜひ、ふるさと納税を通じ、POPOLOを応援してください！！

  

いろいろとお知らせしたいことがあるのですが
月日があっという間に過ぎてしまい
こちらよりなかなか発信ができておりませんが
ボチボチやっていきたいと思います・・・


さて、７月１日より
島田市就労準備支援センターが開設されました。
島田市より委託を受け
我々ＰＯＰＯＬＯが運営していきます。



生活困窮者自立支援制度では
現在の本人の能力や状況によって
どの事業を使うのか
自立相談支援機関が判断することになっています。

就労への準備ができている人には
自立相談支援機関がハローワーク等と連携して就労支援を行い
就労への準備ができていない人には
この就労準備支援事業を利用してもらうことになります。

ざっくりと言いますと、自立相談支援機関に相談に行き
就労への準備ができていないと判断され
就労への準備をするために利用するのが
就労準備支援事業なわけです（まわりくどい）。

では、「就労への準備」とは何なのでしょうか？
人それぞれにはなりますが
チラシにもあります通り
次の３パターンが考えられるのではないでしょうか。


例えば、決められた時間に起きて
決められた時間に出社する。
これができなければ就労はできませんよね。
その部分に課題のある人には「生活自立支援」を。

また、コミュニケーションが苦手だという人がいます。
就労するということは余程の例外を除いて
人と関わるということになります。
ボランティアなどに参加する「社会自立支援」を通じて、訓練していきます。

また、社会経験が乏しいなどの理由で
自信がない方もいます。
仕事をしていく上では、根拠のない自信が必要だったりします。
テクニック的な要素を含めた就労自立支援の出番となります。


とはいえ、課題は人それぞれです。
対象者や、協力企業さんと関係性を作り上げていき
一人でも多くの方が「就労に向けた準備」ができるよう
取組んでいきたいと思います。

  

LINE Botを活用した生活相談・情報提供サービス「POPOLO生活相談ナビ」の運用開始


私たちが支援活動を行うなかで
常日頃から感じている
「自分たちだけですべての問題は解決できない」
そのために「適切な窓口への繋ぐ」ということの重要性

勇気を出して相談にきた人が
「ここじゃない」と、いわゆる「たらい回し」にされ
その気力を失わないためには
「適切な窓口への繋ぎ」が必要となってきます。


その「繋ぎ」のツールとして
ぜひ使用していただきたいのがこのＬＩＮＥ ＢＯＴ
まずはこちらのページにアクセスし
友達登録をします。




あとはナビにしたがい
相談したい事項を選び
回答を選んでいくだけです。
カテゴリ別、状況別などで選ぶことができます。




定額給付金
住民票が職権消除されていてもあきらめないで！！
というところが
いかにもＰＯＰＯＬＯらしい（笑）







支援をする際に、このＬＩＮＥ ＢＯＴを使用して
「一緒に」案内するのも良いですし
このＬＩＮＥ ＢＯＴ自体をご紹介いただき
使用してもらっても良いかと思います。

どうぞ、ご活用ください！！


  

こんにちは！

　事務局長の鈴木が「朝日新聞の＊ひと＊」に掲載されました。

　　★２０１７年７月１７日（月）朝刊＊です★

鈴木は、認定NPO法人フードバンクふじのくにの事務局次長も兼任しています

鈴木は
子供のころに生活保護を受給した経験を持ち、祖母と叔母に育てられます。

社会に助けられた自分だからこそ、困っている人の役に立つ仕事をしたいと考え、
２００７年より路上生活者やネットカフェ難民の方々に対して、
生活保護申請同行などのボランティア活動に取り組みました。

その後、２０１０年に生活困窮者自立支援団体であるＮＰＯ法人 ＰＯＰＯＬＯを設立しました。

現在は、認定NPO法人フードバンクふじのくに事務局次長、ＮＰＯ法人ＰＯＰＯＬＯ事務局長として、
食料支援であるフードバンク活動をしています。

『生活保護以外の支援方法が選べる、多様なセーフティネットの構築が必要だ。』が持論です。


★困ったら、助けて。食料が欲しいです★と気軽に声に出せる社会のしくみを目指しています。


是非、新聞をご覧ください。

朝日新聞のサイトでも記事を確認できます。

http://www.asahi.com/articles/DA3S13041108.html
  

このたび、おうちCO-OP富士センター様より
定期的に食品の寄贈をいただけることになりました。

やむを得ずでてしまったキャンセル品で
安全に食べられるのに
従来であれば捨てられてしまっていた食品です。

いただいた食品は
主に、富士POPOLOハウスで
自立に向けて頑張っている方たちのために
大切に使わせていただきます！！

ありがとうございました！！




おうちCO-OPさんは
フードバンクふじのくににも
食品を寄贈されています。
よろしければこちらをご覧ください
  

https://mainichi.jp/articles/20170702/k00/00m/040/138000c


急増　食材保管や財政、課題　２年余で３０超

という毎日新聞の記事についてＰＯＰＯＬＯの見解を書きたい。


国がフードバンクの活動をもっと支えることが必要だと記事の中に佛教大学の佐藤さんのコメントがあるが、

当法人の考え方として国で一律の制度を作るのは反対だと言いたい。


1つ目に民間の自主的な動きだからこそ、フードバンクは機能しており、
協働にとどまらず一律の施策にすることで、ＮＰＯ活動の柔軟性は奪われるし、
お金をもらうことで、渡す人の基準を設けたり、制約がでてくる可能性もある。と考えるからだ。


そもそも、国がフードバンクにお金をつける前に、
生活困窮者自立支援法の相談窓口に明日の食料すらないと言う人に対して、
フードバンクしか支援メニューが提案できない、いまの生活困窮者自立支援法の在り方を
考えていく必要があると思う。

当法人の考え方はフードバンクだけでは困窮している方の支援はできず、
あくまで公的な支援等の【つなぎ】もしくは【関係構築のツール】でしかないと考えている。


だからこそ、きちんと法整備すべきはフードバンクではなく、
臨機応変に現物支給等に対応できるように相談窓口を整備することが最優先と考える。


2つ目に国で一律に整備しないで地方の状況に合わせて自治体の支援策で十分と考える。

フードバンクの考え方も団体ごとにバラバラであること、

財政規模もかなりのばらつきがある事。

安全面の部分で大きな差異が団体間であること。

こういったことから、地域の特性ごとに自治体の柔軟な判断で補助金を出せばいいだけだと考える。

実際に静岡は富士市が補助金を創設しているし、県社協も助成金を創設した。


そういった理由から安易にフードバンクに国が一律に法整備するのを反対してる。


国がサポートするのは資金だけでなく、広報等で協働できると思う。








  

6月14日（水）の参議院本会議で
「ホームレス自立支援法」の10年の延長が可決されましたね。

「ホームレス自立支援法」は2002年に期限付きで制定され
今年8月までと期限が迫っておりました。

厚生労働省によると
法律制定直後の平成15年には約2万5千人いた
ホームレスが現在では約5千人に減少していると言われています。

現場で動いている私としては
ホームレス自立支援法が支援の実態と離れつつあると感じる事があります。

それを特に感じる点はホームレスの定義です。

ホームレスの定義とは
同法第二条に以下のように定められています。 　
『この法律において「ホームレス」とは、都市公園、河川、道路、駅舎その他の施設を故なく起居の場所とし、日常生活を営んでいる者をいう。』

本条文で分かる通り河川で寝泊まりをするステレオタイプのホームレスを指し
近年増加傾向にある「広義のホームレス」には対応していません。

広義のホームレスとは友人の家やマンガ喫茶など特定の住居を持たず
流動的な住居で生活をしている層を指します。

ＮＰＯ法人ビックイシュー基金が発表しているデータによると
首都・関西圏の未婚で年収200万未満の20代・30代の約7%
親元にいない方の場合はその約倍程度が
ホームレスを体験したことがあると発表しています。

従来のぼろぼろの衣服を着て、河川等で生活するホームレスのイメージ像は
ファストファッションやマンガ喫茶などの普及により大きく変わりつつあります。

立法から15年、今後さらに大きく変わるであろう現場なかで
活動を推進し、支えていく根拠法として
どのような立場で当事者を捉えていくのか再確認する
必要があるのではないかと思います。
  

藤枝市社会福祉協議会さんが主催している

「大人のための福祉講座」の講師を
ＰＯＰＯＬＯ事務局長の鈴木がつとめることになりました。

http://www.fujiedashakyo.jp/2015/02/post-284.html（藤枝市社会福祉協議会さんのサイト）





◆会　場　　静岡産業大学　ウィステリアホール

◆対象者　　市内にお住まいまたはお勤めの方　１００名

◆参加費　　無　料

◆申込み　　電話またはFAXにて藤枝市社会福祉協議会まで
　　　　　　　　TEL６６７－２９４０／FAX６６７－３３１９

◆その他　　当日は手話通訳・要約筆記通訳があります。