NPO法人POPOLOの活動日記

https://mainichi.jp/articles/20170702/k00/00m/040/138000c


急増　食材保管や財政、課題　２年余で３０超

という毎日新聞の記事についてＰＯＰＯＬＯの見解を書きたい。


国がフードバンクの活動をもっと支えることが必要だと記事の中に佛教大学の佐藤さんのコメントがあるが、

当法人の考え方として国で一律の制度を作るのは反対だと言いたい。


1つ目に民間の自主的な動きだからこそ、フードバンクは機能しており、
協働にとどまらず一律の施策にすることで、ＮＰＯ活動の柔軟性は奪われるし、
お金をもらうことで、渡す人の基準を設けたり、制約がでてくる可能性もある。と考えるからだ。


そもそも、国がフードバンクにお金をつける前に、
生活困窮者自立支援法の相談窓口に明日の食料すらないと言う人に対して、
フードバンクしか支援メニューが提案できない、いまの生活困窮者自立支援法の在り方を
考えていく必要があると思う。

当法人の考え方はフードバンクだけでは困窮している方の支援はできず、
あくまで公的な支援等の【つなぎ】もしくは【関係構築のツール】でしかないと考えている。


だからこそ、きちんと法整備すべきはフードバンクではなく、
臨機応変に現物支給等に対応できるように相談窓口を整備することが最優先と考える。


2つ目に国で一律に整備しないで地方の状況に合わせて自治体の支援策で十分と考える。

フードバンクの考え方も団体ごとにバラバラであること、

財政規模もかなりのばらつきがある事。

安全面の部分で大きな差異が団体間であること。

こういったことから、地域の特性ごとに自治体の柔軟な判断で補助金を出せばいいだけだと考える。

実際に静岡は富士市が補助金を創設しているし、県社協も助成金を創設した。


そういった理由から安易にフードバンクに国が一律に法整備するのを反対してる。


国がサポートするのは資金だけでなく、広報等で協働できると思う。